【投資成績】SPYD定期購入　2020.5月

おはようございます。

５月の定期購入が完了したので公開します。

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購入開始日、2020年3月15日

購入額１０万円

５月は３３株購入（１０万円分）購入し、

保有株数が９３株となりました。

基準価格が少し下落し、

先月から一変、含み損益が-12549円となっています。

国内外で5月決算が発表されていますが軒並み減収減益。

減配も現実味を帯びてきました

米国不動産市場

コロナの影響でリモートワークが普及し、コロナウイルス収束後も

リモートワークが継続されれば、

ニューヨーク特にマンハッタンはco-op形態が多いので

需要の面で、危ない状況となる。

co-op形態

コープとは英語ではco-opもしくはcoopと表記され
cooperativeの略です。コンドミニアムが通常の不動産の
所有形態とほぼ同じであることに対して、
コープを買うということは不動産を所有するのではなく、
不動産を所有する管理組合の株を購入すること。

ニューヨーク市のマンションの70-80%はコープである。

ニューヨーク市周辺の町にも結構コープはあります。

近年、投資家はコープを買うことを極力避けています。
理由はコープは管理組合の権限が強大で、購入にさえ、
管理組合の許可や面接が必要であったり、
購入後の賃貸を禁止していたり、オーナーが最低数年住んでから
賃貸に出してもよいなどといった制限が厳しいからです。

オーナーは多額の管理費を毎月、組合費として払っている。

不況が続けば、管理費が維持できず売られることが予想されます。

日本の不動産市場

賃料減免、REITに影　ホテル系最大手が分配金98%減
商業施設系に広がり警戒

新型コロナウイルスの影響で、家賃の減免交渉に乗り出す企業や個人が増えている。不動産を保有して賃料などの収入を投資家に分配する不動産投資信託（REIT）では、ホテル系の最大手で実際に免除に応じる例が出てきた。減免の動きは商業施設などにも広がりかねない。テナントが賃料を払えない場合にどう負担を分け合うのか、不動産業界が直面する問題の前触れとなっている。

日本でも同じように不動産系がやばそう・・・・

コロナの影響をもろに受ける形となっている。